昨日も大川議員の方からお話がございましたけれども、児童虐待についての分類を申し上げますと、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれがある暴行を加える身体的虐待、２点目に児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長期間の放置など、保護者としての監護を怠ること、いわゆるネグレクトというものでございます。３点目に、児童に著しい心理的外傷を与えること、心理的虐待。この３つが児童の虐待ということで分類されてございます。この虐待発生の要因としましては、親の問題、親の被虐待体験、社会的孤立、誤った育児信念、自信喪失、病気、これらが親の問題として挙げられております。
次に子の問題としましては、育てにくい子、望まない子、母子の愛着形成や初期のきずなを妨げる因子があった場合、そういうような子供については発生しやすいという子の問題がございます。そのほか子供の問題の中に、多動な子、これも対象となっております。
３点目に家庭生活のストレス、これは経済的困窮、夫婦不和、育児負担、地域からの孤立、虐待はこの３要素がそろうと起こりやすいと言われております。防止対策としては、早期発見・早期対応が重要と言われております。
ちなみに当町の実情といたしましては、この虐待防止に対する実情を申し上げますと、現在、
民生児童委員と各学校の担任教諭との定期的な
打ち合わせ会議が開催されてございます。ことしも６月の末から各学校におかれまして、
民生児童委員と各学校の担任及び
児童福祉事務所の職員、これらの方々が集まりまして、児童虐待についての研修も行われると聞いております。
現段階における当町の児童虐待の実情でございますが、
民生児童委員、
子育て支援センター並びに幼稚園、保育園、小中学校等、あるいは
保健センターで行っております検診時における身体的虐待などの目視などにおいて、児童虐待と言えるような報告は入ってございません。
先ほど申し述べた児童虐待の早期発見・早期対応の中で、
教育委員会といたしましては、現在「
児童虐待対応の手引」というパンフレットを関係機関、これは福祉関係、教育関係に配付し、その注意を喚起し、児童虐待を防止すべく努めているところでございます。
以上であります。
8 ◯副議長（八木秀英） 17番。
9 ◯17番（青島康夫） ただいま原因についても挙げられておりましたが、警察で摘発した中での原因というのは、「親の意のままにならない」が最も多かったわけです。それから育児の悩みや疲れということも原因となっております。それから、虐待する母親の約３割にうつ状態の傾向が見られると昨日大川議員から報告がありました。そこで、子供の検診で保健所に来る機会などに、保健婦が子供だけでなくて母親の精神面の健康状態も把握して、それをケアしていくことが重要であるとしております。
それから、先ほどの
児童虐待防止法ですが、この中に国及び
地方公共団体の責務第４条に、「国及び
地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化、そのほか児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする。」と書いてあるわけなんですが、それを受けまして、裾野市、御殿場市におきましては、最近になり
児童虐待防止会議や協議会を発足させ、関係機関の連携強化や市民への広報活動に取り組んでいくとのことであります。その点、長泉町はどのように考えているのか。
それともう１点、先ほどちょっと答えもあったかと思いますけれども、児童虐待を受けた児童に対し、専門的知識に基づく適切な保護を行うことができるよう、
児童相談所等の関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な処置を講ずるものとすると書いてあるわけなんですが、その辺をどう進めていくのかお伺いをいたします。
10 ◯副議長（八木秀英） 教育部長。
11
◯教育部長（山本登一） 御指摘いただきました裾野、御殿場市での審議会の発足ということでございますが、私どもの方の対応は今、県では今年度、市を対象に児童虐待の
ネットワークづくりということを始めております。市の
ネットワークが完成した以後は、町村に移っていきたいと県の
子育て支援総室、そこではそういう方向で計画を立てているようでございます。長泉町といたしましても、先ほど申しましたごとく児童虐待の報告は入っておりませんが、なるべく早期に審議会等については検討してまいりたいというふうに考えております。
それから研修でございます。研修につきましても、
児童虐待防止に関する法律の第５条でありますが、学校の教職員、
児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士、その他児童福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないというような規定がございます。こういう関係者並びに
民生児童委員等の方々には、できますれば、国や県が主催しますこの児童虐待に関する研修会等に参加していただくような体制で臨んでまいりたいと考えております。
以上であります。
12 ◯副議長（八木秀英） 17番。
13 ◯17番（青島康夫） 市町村の場合は、市が
ネットワークをつくって、その後で市町村に回ってくるというようなことでございますが、今ある関係機関の連携を強化していくということで、早期発見に努めていただきたいなというように思います。それから、先ほどもちょっと言いましたけども、母親の抱えている悩みを迅速に受けとめるような体制づくりもぜひお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
子育て環境整備ということでお伺いをいたします。
子育て環境整備の問題点、課題ですが、これといたしましては、子供が自由に自発的に遊んだり、利用できる施設が充実した町、緑や水などに恵まれた自然環境の中で子供が育つ町、通学路への歩道、
交通安全施設の整備など、子供が安全に暮らせる町などが挙げられております。
この中で、通学路への歩道、
交通安全施設整備でありますが、
長泉住民意識調査報告書の
マイナス要因、自由意見で、圧倒的に多いのが道路整備であります。道が狭い、入り組んで迷路みたい、でこぼこが多い等が挙げられております。この報告書だけでなく、私自身直接言われることも何回もありますし、狭い道は一方通行にしたらどうかということも言われております。安全、安心して通れる道、特に通学路での歩道の整備をしていただきたいと思います。
よく聞かれる危険な通学路は、
城山尾尻線であります。ここの箇所については、早く整備していただきたいと思いますが、ここについては
遠藤昭三議員も以前質問したことがありますが、その後の進捗状況はどのようになっているのか。
それともう１点は、子供の通学の安全を確保するためには安全施設の整備も重要でありますが、具体的な対策をお伺いいたします。
14 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
15
◯都市環境部長（瀬戸利満） 御質問にお答えします。
２つ御質問ですが、最初のなかなか懸案になっていました下長窪の
尾尻城山線のその後の状況というようなことでございます。まさにあそこは通学路になっていまして、町としても整備をしなければならないという認識でおります。前も質問がありましたように、この事業は相当な事業費がかかるということで、町単独でなく国費を投入してやっていきたいというような計画でおります。そのため事業推進、まだ事業が具体化になっていませんが、地元のいわゆる
推進対策委員会等を町として要望しております。主に、町の案だけではなく、事業の計画段階から地権者等を入れた組織、そういうことで事業化以前の問題として、十分そういう
対策委員会等を設けていただきまして、町と協議して推進を図っていきたいというようなことを、地元下長窪の区長さんを経由して、そういう組織の立ち上げを要請しているところでございます。４月から区長さんがかわりまして、新たな区長さんにもそのような申し入れを再度してあります。
聞くところによりますと、近々
関係地権者等、あと下長窪の役員等で、そういう町の要請を受けて組織の立ち上げについて議論をすると。その後、また町に報告があるということを聞いております。
尾尻城山線の状況は以上のとおりです。
もう一方の全体としての通学路等の歩道等の全体の具体的な整備でございますが、通学路を初めとする児童・生徒の交通安全につきましては、御承知のように長泉町の交通指導員は50人おりますが、朝の街頭指導、また下校時の街頭指導を実施しております。また、あわせて長泉町交番の
交通安全指導員による指導も随時今も行っていることがソフト面です。
御質問のハード面の整備ですが、
交通安全施設につきましてはいろいろな要望がございます。地元の区長さん等の要望だけでなく、学校あるいはＰＴＡ等からの要望も受けており、そのような要望を実施した例としては、三軒家の変則交差点の横断機の設置、児童・生徒の横断対策のためのいわゆる誘導ラインの設置、またいろいろな主要交差点、横断歩道等があるところには、児童・生徒の飛び出し防止のための
ストップマーク、それと各地にある通学路のいろいろな注意看板、飛び出し注意とか、通学路ですよとか、そういうことを具体的に今までも実施していたし、これからも実施して、いわゆるハード面の整備というか、道路等を含めた安全標識、そんな形で具体的な方策としては、今後も実施する予定です。
以上です。
16 ◯副議長（八木秀英） 17番。
17 ◯17番（青島康夫）
城山尾尻線については、近々地元の方で議論をしていくということで、ぜひ早い整備の方をよろしくお願いしたいと思います。
施設面でありますが、国道246号線で、以前から
交通事故防止の観点から町内の交差点の信号機を右折信号機や
時差式信号機に変更するように要望しておりましたが、これが要望にこたえていただきまして、取りつけしていただきました。しかし残念なことに、まだ事故が発生しております。これまでの事故を見ますと、事故後勢い余って
歩行者横断用の信号機の柱にぶつかって柱を倒してしまったとか、歩道を乗り越えて、さらにその先の
ガードレールにぶつかってしまったというような事故も幾つか発生しております。もし、ここに信号機待ちをしている人がいたなら、事故に巻き添えに遭っております。ここが通学路になっておりまして、子供たちの安全を確保しなければならないというふうに思います。
この交差点の人だまりには、
ガードレールが取りつけてあるところとないところがあるわけですが、これは構造的なことであると思いますが、
ガードレールのないところには、それにかわるポールのようなもの、そういった何か安全施設の設置で、子供たちの安全を確保していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
18 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
19
◯都市環境部長（瀬戸利満） お答えします。
御質問の国道だとか県道、町の管理に属さない主に246のことを言われていると思います。町の管理に属しませんので、特に
交通安全対策委員会、町長をトップとしてそういう委員会があるわけです。今年度はその町の委員会に
道路管理者サイド、町としては私どもがそうですが、今言われた国道・県道の管理者が町の
対策委員会には委員として加わってなかったということで、今言った国道・県道のいろいろな要望もございます。したがいまして、安全対策をもっとスムーズに行うにはということで、本年度からそういう国道・県道の管理者も含めた組織に見直しました。
言われている具体的な、多分南一色の246の交差点だと思いますけれど、いわゆる区域が国道区域でございますので、現在国道を管理している国土交通省と、それらの巻き込み事故、それの具体的な対策を今協議中でございまして、町の方としても積極的に
交通安全対策上のことを要望していきたいと思っています。
以上です。
20 ◯副議長（八木秀英） 17番。
21 ◯17番（青島康夫） ぜひ要望の方をよろしくお願いしたいと思います。
子育て支援についての３番目ですが、
児童館運営事業の充実ということでお伺いをいたします。児童館の運営目的は、児童に安全かつ創造的な遊び活動を体験させ、児童の情操や健康の増進を図ることを目的とし、児童の健全育成の向上を図るということになっております。
一輪車サークル、けん玉などのクラブ活動を初め、その他の事業も工夫して行っております。
平成９年に、町の
エンゼルプラン策定のために子育ての
アンケート調査を行っております。それによりますと、児童館を利用しない理由として、家から遠く不便、児童館の内容がよくわからない、仲間に入りにくい、保護者が共働きで忙しくて連れていけないとなっております。この中で、保護者が共働きで連れていけないことについては、今後ますます共働きがふえる傾向にあると予想されることから、こういった事情の方にも……、失礼しました。児童館は小学生の子供同士であれば、利用もできますので、そこで、移動手段でございますが、町内を循環する
福祉巡回バスの運営をお願いしたいということでございます。
次の
高齢者福祉の１番と同じ内容になりますので、続けて質問をさせてもらいます。これまでにも多くの議員がこの
福祉巡回バスの質問を投げてまいりました。それだけに必要としているあらわれではないかと思います。長泉町の高齢化率は県内平均より下回っておりますが、確実に上昇傾向にあります。また、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、昼間だけお年寄りが１人になってしまうという家庭も増加傾向にあります。このような高齢者の移動手段は、
公共交通機関の乗り物でしかないわけでありますが、現状は大変不便な状況であります。将来的には、
県立がんセンター、
御殿場線新駅の建設で、バス路線の整備がされてくると思いますが、町の全域までには行き届かないのではないかと思っております。これから健康づくりを重点施策として取り組んでいこうとしております。高齢者を家の中に閉じ込めないで、社会参加をしていただく中で、健康増進にも一役買っていただけるものと思っております。さらに高齢者だけでなく、障害者や先ほどの児童館の話に戻りますが、子供たちにも利用できるのではないかと思います。
巡回バスについては、町内全域を走りますので、大型ではちょっと難しいかなという面もありますが、運営は財政事情もありますので、受益者負担ということで有料も仕方がないと思います。また町営で行うのか、民間に委託するのかという問題もありますが、予算がかからず十分にサービスができる方法で考えていただきたいなと思います。ただし、
福祉巡回バスが難しいのであれば、町のバスもありますので、町の行事があるときにはこちらを有効的に利用できるようにしていただきたい。そう思いますがいかがでしょうか。
22 ◯副議長（八木秀英） 総務部長。
23 ◯総務部長（杉山僖沃） お答えいたします。
ただいまお話しされました町内の巡回バスの実施に関しましては、過去にもたびたび議会からも御意見をいただいておりました。町としましても、民間のバス会社で検討していただいたこともありますし、路線のコースについてもいろいろ検討もしていただいたこともあります。しかし、利用者数の想定で採算ベースに乗らないこと、またバス会社の路線のテリトリーの関係などで実施に至りませんでした。
しかし、今いろいろお話がありましたように、町の状況が近年大変変わってきておりますし、またさらに今後そのような需要が高まっていくことが予想されます。まず、規制緩和によりましてバス会社の路線の廃止が自由になりまして、町内でも既に数路線が廃止されておりますし、さらに具体的には他の２路線も赤字路線であり、今後検討の対象となる状況であります。また、高齢化のますますの進行とともに、町内に多くの施設が点在してできたことや、これからもグラウンドが南部地区に建設されたり、町を挙げての住民の健康づくりに取り組む施策などを実施するに当たって、住民の方々が町内でスムーズに移動される手段が当然ながら必要となってまいります。
そこで再度、
民間バス会社ともいろいろ協議するとともに、町としても利用者想定、あるいは巡回のコース、またその運営方法についても近い将来実施する方に向けて具体的に検討してまいりたいと考えております。
なお、イベント時のお話がありましたが、大きなイベント時で町のバスを利用することについては、これは可能なことであります。とりあえず、ことしの福祉健康まつりの際には、北部、南部に分け、社会福祉協議会と町のバス２台で試行的に実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
24 ◯副議長（八木秀英） 17番。
25 ◯17番（青島康夫）
福祉巡回バスについては、今までですと、できないよとか、考えはないとか、そういう答えであったのですが、今回多少でも近い将来検討していくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、町のバスの利用についても、いろいろなイベントのあるときにはぜひ利用していただきたいなと思います。
次の質問ですが、老人会等への生きがいを持てる事業の投げかけをということで、お伺いをします。５月21日に山形県村山市に研修に行ってまいりました。昨日の大川議員と同じでありますが、研修テーマももちろん同じで、
ひとり暮らし、寝たきり老人ゼロの町ということで行ってまいりました。
そこで対応してくれた福祉事務所の主幹で、女性の方でありますが、高齢者はこれまで培ってきた知識や経験が豊富であるということで、高齢者は人間図書館であると。１人の高齢者が亡くなれば、図書館が１つなくなったのと同じであると言っておられました。また、生きがいを持っている高齢者は自立した生活ができ、高齢者自身が生涯生きがいを持っている人は幸せであり、そのような人をうらやましく思っていると、そう言っておられました。
昨日も報告がありましたが、村山市では現在
ひとり暮らしで寝たきり老人がいないということで、目標を達成しております。寝たきりにならないように予防が大切ということで、いろいろな取り組みをしております。高齢者の社会参加、社会活動への参加促進のきっかけづくり、生涯を住みなれた地域に住み続けられる安心感を与える、福祉の主役を地域活動に持っていく、高齢者が利用しやすい施設の整備、健康で生きがいを持ち、美しく老いるという意識の高揚を全市民に呼びかけ、実践させる仕掛けをしていくというような施策を展開しております。
健康と生きがいの関係でありますが、健康がやはり基本であって、生きがいがそれを支えていくものだと思います。今、健康であっても生きがいのない生活であれば、病気になったときに弱気になってしまいます。生きがいがあれば、病気であっても病気を克服することもあります。生きがいというのは、生きるための精神的なエネルギーではないかと思います。そのようなことで、
高齢者福祉での健康づくりと並んで、生きがい対策も重要なことであり、老人会への生きがいの持てるきっかけのなる事業の投げかけをしていただきたいと思います。特に地域の子供との交流を図れるような事業を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
26 ◯副議長（八木秀英） 福祉保険課長。
27 ◯福祉保険課長（山口喜一） お答えいたします。
現在の会員の活動は、グラウンドゴルフ大会や高齢者スポーツ大会などを開催しております。町連合会におきましても、いろいろな施策を協議・検討しているところでございます。具体的には、例えばごみ問題や地域の祭りなどに積極的に参加をしていくなど、より地域に密着した活動ができるよう研修会を開催していくなどして、会員のニーズを把握していきたいと思っております。
28 ◯副議長（八木秀英） 17番。
29 ◯17番（青島康夫） 次の質問です。高齢者に対しての各種事業の参加促進をということで、高齢者に対して生きがい事業や健康づくり事業を行っても、参加者が少なくては効果が上がらないと思います。多くの高齢者の参加をお願いするには、個人の参加を図るよりも、今ある団体や特に老人会を中心に輪を広げていった方がやりやすいのではないかと思います。村山市の場合、老人クラブの加入者が多く、全体の約50％を占めているそうであります。加入には、福祉事務所の職員が加入のお願いをして回っているそうでありますが、元職員と元教員の加入者が少ないということも言っておられました。
長泉町での老人会組織は、高齢者がふえている割には加入者が少ないと思います。取り組みはどのようになっているのかお伺いをいたします。
30 ◯副議長（八木秀英） 福祉保険課長。
31 ◯福祉保険課長（山口喜一） お答えいたします。
平成13年４月１日現在の町老人クラブ連合会の会員につきましては、1,700名でございます。御承知のとおり、年々減少しているのが現状でございます。ちなみに昨年は４月１日では、1,761名ということでございます。会員募集につきましては、広報はもとより毎月の理事会など会員が集まるときに募集のお願いをしているところでございます。また、先ほど申し上げましたが、地域異年齢交流などの事業を通じまして、一般の方々に対しまして町老人クラブ連合会の目的達成のための組織の理解を図り、会員の増加を図っていきたいと考えております。
32 ◯副議長（八木秀英） 17番。
33 ◯17番（青島康夫） 先ほどの質問と同じように、老人クラブ等でやる事業が楽しければ、生きがいを持って活動できる。そうすれば、また会員もふえてくるというようなことではないかなと思います。ぜひ、１人でも加入者がふえるように、またいい事業をしていただきたいなと思います。
最後の質問でありますが、健康増進につながる事業への助成制度をということで、これも村山市のことになりますが、村山市での健康づくりの取り組みの中で、健康に関しての事業に取り組む団体があれば、それに対して国民健康保険事業から助成を行っております。
例えば、どんな団体、グループでも構わないわけですが、15名から20名以上集まって健康に関することを行えば、それに対して会場の提供とか材料費、講師を招いて健康に関する講演を聞けば講師の助成、それから村山市では宿泊設備の整った温泉、12種類のおふろがあったり温水プールがあったり、そういった大変立派なクアハウスがあります。ここに宿泊すれば、宿泊料の一部が助成されるというものであります。
長泉町でも健康づくりを推進していくには、行政はもとより全町民が一丸となって健康づくりの実践をしていかなくてはならないと思います。そのためには、健康の知識や啓発を引き起こすための事業も必要であります。みずから健康に取り組む団体等があれば、これに助成し、大いに健康づくりの実践をしていただけたらいかがでしょうか。
村山市の国保の医療費は、昨日の大川議員の方から報告がありましたが、山形県でも少ない方だと聞いております。長泉町の場合は、国保からとても助成するという状況ではありませんが、一般会計の方でということになってくるのだろうと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
34 ◯副議長（八木秀英） 福祉保険課長。
35 ◯福祉保険課長（山口喜一） お答えいたします。
お話のありました村山市の助成制度につきましては、大変すばらしいものでありますが、当町とはやはり地域性の差もあり、また当町の国保は医療費の増加等によりまして、国保財政が緊迫してきております。助成制度の実施は困難であると考えておりますが、町を挙げての健康増進のための事業は必要であり、町全体の中の保健事業として考えていきたいと思っております。
36 ◯副議長（八木秀英） 17番。
37 ◯17番（青島康夫） 健康づくりの予防というのは、すぐには効果があらわれないわけですが、いろいろな取り組みをして、最終的には医療費が下がったよというような時期を迎えられますように、頑張っていただきたいなと思います。
以上で私の質問を終わります。
────────────────────────────────────────
38 ◯副議長（八木秀英） 質問順位２番。
質問内容１．生活習慣病予防について
２．社会倫理について
質問者、
遠藤昭三議員。14番。
39 ◯14番（遠藤昭三） 通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
まず、生活習慣病についてお伺いいたします。健康は幸せのもとでございます。人生、生活にとって、この幸せは欠くことのできないものであろうかと思います。そういう中で、現在の私どものいろいろな生活の中で従来どおりの生活が起こしている、そういうものに対して生活習慣病予防ということが最大の健康のもとであろうかと思います。基本的な生活習慣病について、当町はどのような基本的な指導をどのように行われているか、まずお伺いします。
40 ◯副議長（八木秀英） 住民福祉部長。
41 ◯住民福祉部長（柏木 豊） 生活習慣病についての御質問をいただいているわけですが、昨日も御答弁をさせていただいてあるわけです。特に食生活につきましては、身体的な健康という観点から栄養相談や糖尿病の予防教室、それから訪問指導等において、栄養状態を適正に保つために必要な栄養素を摂取することを基本に指導をしておるところでございます。乳幼児相談におきましては、子供のころから食生活に関する正しい理解や望ましい食習慣を身につけるというようなことを基本に指導をしているところでございます。
42 ◯副議長（八木秀英） 14番。
43 ◯14番（遠藤昭三） 当町でも、健康相談その他いろいろイベント等でやっておられると思いますが、これがなかなか地域全体、また家庭内にまで波及するということが非常に困難であると、そういうのがこれを実行に移す段階、これは非常に家族の理解がなければなかなか難しい中、たまたまこれが病気等で健康を失し、そして生活習慣病が寄与しているというような状況になったときに初めてその恐ろしさと、それに対するいろいろな問題点をこれからどうしたらいいかということになるわけでございます。私も体調を崩しましたが、健康ほどありがたいことはございません。そういう中で、生活習慣病の予防改善が必要であると同時に、その恐ろしさを知ってくるがゆえに、当町の指導等の効果はどのように上がっているか、また現状はどのようになっているか、お伺いします。
44 ◯副議長（八木秀英） 住民福祉部長。
45 ◯住民福祉部長（柏木 豊） 効果についての御質問ですが、平成12年度の基本検診の結果で見てみますと、要指導が57％、要医療が33％、異常なしが10％となっております。これは、数字的には前年度と比べますと、要指導と要医療が若干減少してきているというような状況になっております。それから、生活習慣病の主要因である高コレステロール、高中性脂肪、こういった件数につきましては、やはり減少というような結果が出てきております。
しかし、質問者が申し上げられましたように、なかなか効果という部分は時間がかかってくる経過が必要になってくるわけですが、今の段階での数字で見てみますと、日ごろの健康教育や健康相談、訪問指導の結果から効果が出てきているのかなと認識をしてございます。
以上です。
46 ◯副議長（八木秀英） 14番。
47 ◯14番（遠藤昭三） 生活習慣病は健康にとって最も大切であるということは、先に述べたとおりでございます。そういう中で、今後の町の対応、対策をどのようにしていかれるのか。まず家庭における普及、その生活習慣病による発病についての知識をより知ってもらうということが大切であると思います。生活習慣病について、町民の健康増進、これがまず明るいまちづくりには一番必要であると。そういう中で、病気がなければ、やはり国民健康保険にも影響が出てくる。これは病気をなくす最大の近道であると私は思ったわけでございます。私の経験から言いまして、私の家族もそういうことによって改善されつつございます。しかし、家族の昔からのいろいろな食生活でなかなか改善が困難なこともあります。私のうちも以前はまだひどかったようなわけで、うちにもおじいさんがいまして、そばのつゆが甘いということで、しばしば指摘されているというようなわけで、そういうようなわけでなかなか困難であるけれども、それをいかにして普及させるか、これが最大の道ではないかと思います。
４月１日に私ども政務調査費で、石川県の小松市に行ってまいりました。小松市では定年前の夫婦を旅館に招待すると。そして、その食生活の、その旅館のバイキング、そのコースの好きなものをとっていただくと。終わったら、すぐに計算してこれを伝えると。そういうことによって、徐々に家庭内に溶け込んでいるというような話を聞いてまいりました。
当町でも、長野県青木村と友好都市交流と宿泊助成を行っておりますが、温泉に入ってストレス解消、それだけでなくて、一歩進んでこのようなことを行いまして、生活習慣病予防を町民に普及するということを私は提言するものでございますけども、町長、ひとつ決断をお願いしたいです。
48 ◯副議長（八木秀英） 住民福祉部長。
49 ◯住民福祉部長（柏木 豊） それでは、私の方から御答弁をさせていただきます。
生活習慣病の予防対策として、単に病気の早期発見や治療にとどまることではなくて、健康を増進し発病を予防する一次予防、これを重視して生活習慣病の予防活動を進めていくということでございます。そのためには、国・県の健康づくりの指針に基づいた町の保健計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
92 ◯副議長（八木秀英） 質問の途中でありますが、これにて暫時休憩といたします。再開は13時といたします。休憩中に食事をとってください。
午前１１時５８分 休憩
───────────────
午後 １時１０分 再開
93 ◯副議長（八木秀英） 午前中に引き続き一般質問を続けます。12番。
94 ◯12番（関 知典） これから午後の部ということでございます。もうしばらく御対応いただきたいと思うわけであります。
今まで申し上げましたとおり、火山でありますとか、あるいは地震であるとか、複雑多様化している社会状況の中で、これからもさまざまな災害が予想されるわけであります。そういった中で、その災害に対応するために消防団の増員の要請が県等からあったように聞いておりますが、その点についてどうであるかということと、もう１点、町民に対する応急救護の徹底や防災に対する啓蒙活動、高齢化社会に対応するべく高齢者に対する災害の対応等について、現在、女性消防団員の活動が期待されるわけであります。先ほど申し上げたようないろいろな多様化の中で、現在７名の女性消防団員が活動していただいているわけですが、今後の状況を考えた中で十分対応できるのかどうか、現在の状況と今後の対応についてお伺いをいたしたいというように思います。
95 ◯副議長（八木秀英） 消防長。
96 ◯消防長（諏訪部豪夫） お答えいたします。
災害等に対応できる消防団員の増員という御質問でございますが、平成９年に静岡県の防災課長から消防団の充実・強化に関する取り組みについてということで、消防団の拡充について要請が来ておるわけでございます。それは、多様化する災害への適切な対応や、予想されます大規模地震に備えた対応ということで、地域防災のかなめとしての消防団の充実・強化ということで要請が来ているところでございます。我々も当然、大規模な災害等には消防団の特性であります地域の密着性、あるいは専門的、多面的な大量動員というような点も含めて、その対応としては消防団そのものが非常に重要な役割を果たしているなと考えております。
そういう要請はございますが、現在の団員の確保というような点を見てみますと、団員の就業形態、いわゆるサラリーマン化しているというような状況の中で、団員の確保という点では非常に難しい状況にあるというところでございます。それで、県の方から示されております長泉町の消防団員の町の規模、あるいは財政的な面を含めて、適正な消防団員の数という点につきましては、現状110名の体制で消防団員が確保されているわけでございますが、これを250ということで示されているところでございます。これは静岡県そのものが全国の消防団員数と比較したときに、静岡県そのものの消防団員数が非常に少ないという状況がある中で、県内の消防団員の体制について、２万7,000人体制というものを目標に掲げているということの中での試算でございます。
そういうものが示されておりますが、現状の消防団員の確保というのは、先ほど申し上げたように非常に厳しいという状況でありますし、我々の考え方としては、示された数字に対して、消防団の適正な団員数というものをどのように設定したらいいかということで、これから県の言われる250人という数字にこだわらないで、長泉町の消防団として適正な団員数の検討をし、設定をしていく中で増員を考えていきたいと考えております。今後、その検討を進めていくわけでございます。
もう一つは、応急救護等の取り組みも含めて、女性消防団員の現状と今後の対応ということはどうかということでございます。平成８年に、現在７名おりますが、その体制で女性消防団員の活動がスタートしておりますけれども、女性消防団員の活動ということの中では、関議員がおっしゃられるように、いろいろのソフト的な活動ということが中心で、特にことしの１月の出初め式でも披露させていただきましたように、応急手当の一環でございます心肺蘇生法の指導というような点で、あのような活動もしているということで披露させていただいてございます。
今後、そういう災害対策という面を考えたときには、もっと増員をして、そうした指導を拡充したいと考えております。ちなみにこの周りの裾野市、あるいは清水町でも、裾野市が10名から20名に増員を終わっておりますし、清水町の方も10名の女性団員の確保ということで増員をされている状況でございます。長泉町としても現在の７名の女性消防団員につきましては、できるならば10名程度の体制に増員を図って、災害対応についての取り組みも一層推進をしていきたいと考えているところでございます。あわせて消防団員の増員ということになりますと、いろいろな面での理解が得られないとなかなか難しいところがございますので、消防団あるいは協議会の皆さんの御意見も聞きながら、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
97 ◯副議長（八木秀英） 12番。
98 ◯12番（関 知典） ただいま消防長から答弁をいただきまして、県の指導といいますか、要請については、現在の110名から250名程度にふやしてほしいというような要望があったということであります。今現在の110名においても、女性を除けば103名になるわけですが、御案内のとおり消防団員の新入団員を探すということが各区の区長さんにも大変重荷になっている。非常に残念なことであるわけです。時代の流れと言ってしまえばそれまでになるかもしれませんが、やはり自分たちの地域は自分たちが守るという意識がだんだん薄れていってしまっているということが懸念されているところであります。これも団員のほとんどがサラリーマンということもあるわけでございまして、そういったことを考えますと、非常に複雑な気持ちになるわけであります。
そういった中で、自治体消防は昭和23年に施行されまして、55年にならなんとする歴史があるわけです。その中で、消防団のＯＢの方が町内に当然いらっしゃるわけであります。そういった中で、若い方は20代から年配の方は80代くらいの方までの非常に幅広い経験者の皆さんがいるということは、紛れもない事実であります。最近、他の市町で消防団ＯＢを組織化して、地震等の災害に対応しようという動きがあるわけですが、そういうような形の中で、先ほど申し上げたように団員が110名から250名ということになりますと、団員を探すのが当然大変であるわけです。それに伴う財政的なものもかかってくるということを考えますと、やはり先ほどお話しいたしましたそういった団員ＯＢの方々を上手に組織化して、何らかの形で、消防団員の準消防団員というような形の中で対応したらどうかと思います。
特に増員の主な要因が災害に対応するということでありまして、日ごろはそんなに大勢の方を必要とするということは、今までの私の経験でもちょっと必要ないのかなという感じがいたすわけです。そういった他の市町での消防団ＯＢの組織化がどのような形でやられているのか。また当町の消防団員、先ほど言いましたように20代から80代までの方々、そういった方は相当な数の方がいらっしゃると思うんです。そういう人数は概略で結構ですが、他市町の組織の状況と活動状況についてお伺いをいたしたいと思います。
99 ◯副議長（八木秀英） 消防長。
100 ◯消防長（諏訪部豪夫） お答えいたします。
先ほど消防団の人員確保ということで、県の方から長泉町については250という数字が示されているということでお話を申し上げましたが、災害対応というような点を考えたときには、そのために250人確保するというのは非常に問題があるなと考えております。災害というのはいつやってくるかわかりませんけれども、一時的な対応というような考え方を基本的に持つべきかなと考えております。そうした基本的な考え方の中で、250に対してどのくらいに考えていったらいいかというのは、これから検討させていただきたいと思っております。
災害対応も含めて250程度という考え方でございますが、それについてはほかの町村でも消防団ＯＢの組織化という動きが出てきておりまして、私の方で把握している３つの例として、裾野市が消防団ＯＢ82名で消防支援隊を結成して、いろいろな行事に参加しているということで、処遇としては消防団員の公務災害補償条例の適応を受けるような取り扱いになっていると。それから、伊豆長岡町は、消防団ＯＢの町の職員13名で町消防隊を結成して、勤務時間外に限ってでございますが、消防・消火活動を行っていると。これにはポンプ車を貸与してやっていると。それから、天城湯ヶ島町でございますが、消防団ＯＢ14名で自主消防協力団ということで結成をされて、初期消火活動という形で取り組まれていると聞いております。こうしたＯＢの方々が緊急災害時にはこういう組織化の中でかなり力を発揮し、バックアップいただけるかなと考えております。災害的な対応というのは、やはりＯＢの皆さんの力をかりて対応していく方が効果的だろうと考えております。
ＯＢの方々の人数把握でございます。非常に歴史も長く、多くの方が消防団を経験されていると思いますが、名簿を拾って、これから活動していただけそうだという方を拾うには相当時間もかかるものですから、ちょっと具体的な人数につきましては、まだ把握できておりません。今後そんな方向で検討してまいりたいと考えております。
101 ◯副議長（八木秀英） 12番。
102 ◯12番（関 知典） 大分消防長の話ですと、前向きにというような言葉に受けとめているわけですけれども、ここで町長にその辺について御確認をしたいと思います。
103 ◯副議長（八木秀英） 町長。
104 ◯町長（柏木忠夫） ただいまの質問ですが、諏訪部消防長からお答えをしたわけですが、現行110名、これを250名に増員してくださいねということです。簡単に言う方は言えるわけですが、現実はなかなか難しい問題でございます。人口が長泉町も御存じ、３万7,000人近くにふえているわけです。昔のことを言ってもしようがないわけですが、私たちが入れてもらっているころは１万人ちょっとだったかなという感じがするわけですが、そのころの消防団員は、私の記憶ですと250名くらいいたのです。県から今示された数字です。と言いますのは、御存じ今、自動車編成で４個分団になっていまして110名ということですが、私たちが消防団員をやらせてもらうころは８個分団だったわけです。消防自動車というのは今の第二分団の消防自動車のみ、あとは全部可搬式といいまして、引っ張るのです。ですから引っ張るということになりますと、人間の力で引っ張るのですから、とても定数が少なくては作業できないということから１個分団、記憶ですと30人ぐらい団員がいたわけです。ということでございますので、単純に考えましても、それだけでも240名、それに本部が入って、今県から言われています250ぐらいかなということになるわけです。
それはそれとして、当時私たちが入れてもらったことを御参考までに聞いてもらいたいわけですが、私も18歳から消防団に入れてもらったんです。18の１月から社会人になったんですが、そのころは隣の息子も入っているから、うちの息子も一丁前に社会人になったので入れてくださいということで、親も子供もそのつもりになった時期があったんですが、今は逆です。うちの息子ばっかり責めるな、だれもまだやっていないじゃないですかというようなことですから、110名を簡単にそうどんどん増員ということが大変難しいということが言えると思います。
しかしそうは言っても、こと消火については110名の団員でも何とかなるでしょうが、こと防災、要するに災害の発生時にということになると、大変多くの団員を必要とするのは御存じのとおりです。したがって、県でも250名の団員を何とかしてくださいねということで御指導いただいていると思います。ですが、簡単にあと140名ふやすということは大変至難のわざと言わざるを得ないわけでございますので、先ほどちょっと消防長からもまとい会の話が出たわけです。
今、まとい会という会もできております。私も町長という立場もありますが、その一員ということでおつき合いをさせていただいているわけでございます。そういった人たち、ＯＢの皆様の力も非常時にはおかりするということも考えておかざるを得ないんだろうなと。そういった組織の中である程度の数を用意しておかないと、緊急時に必ず出動していただけるということは、まず難しいということを考えざるを得ないということで、私自身も考えますので、きょうこの場で関議員の御質問に、即こうしますということはちょっと申しかねますが、一応まとい会の会長にも相談をさせてもらい、消防長の方ともどうしようということの相談をじっくり考えてみたいと思います。
いずれにしても、110名でこと災害時の問題、火災の話は別ですが、防災ということになりますと、また変わった意味での団員の数を要すということも当然のことでございますので、きょうこの場では即答申しかねますが、関係者ともども長泉町を守るためということで、その辺の相談を持ちかけて、前向きに進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。
105 ◯副議長（八木秀英） 12番。
106 ◯12番（関 知典） 町長から答弁をいただきました。私も全くそのとおりだと思いますし、ぜひ必要だと考えておりますので、ぜひ前向きに関係者に声をかけていただいて、検討していただきたいと思います。
次に、昼間の災害発生時に高校生の活用をということであります。県の
教育委員会は平成11年度の県議会の質問の中で、高校自主防災事業としてスタートしようということで、防災モデル校というものを設定されておるわけであります。そのモデル校は現在３校ございまして、東部は御殿場高校、中部は焼津中央高校、西部は浜松南高の３校が現在高校の防災モデル校ということで指定され、活動をしているところであります。それから10月以降につきましては、モデル校の担当者が指導しながら、防災網の強化を全99校へ広げ、防災機材も各校へ配備し、新しい防災計画も各校で立て直すというような計画を持っているようであります。
そういった中で、町内にも長泉高校、三島高校と、三島高校は私立ですが、県立では長泉高校が町内にあるということで、御案内のとおり今までも活動の中で、中学生については連合訓練にも参加しながら自主防の活動に入っておるわけですが、やはり我々と同じぐらいの体力がある高校生も大いに戦力になるのではないかと思うわけであります。特に高校には広い校庭がありますし、当然避難の場所にも適しているというようなことも考えますと、そういった高校生たちを上手に指導しながら訓練をしていけば、大きな戦力になると考えるわけであります。これも先ほどの町長の答弁ではないですけれども、すぐにするというわけには当然いかないわけでありますが、これからそういった形の中で県の方も動きがあるということでございますので、そんな形でぜひ実施していただきたいと思うわけですが、それらについての所見をお伺いしたいと思います。
107 ◯副議長（八木秀英） 消防長。
108 ◯消防長（諏訪部豪夫） お答えいたします。
高校生の災害に対する参画ということでございます。今、関議員が言われていますように、既に12月の第１日曜日の地域防災の日には、町内の中学生に参加をいただいているという実例もあるわけでございます。我々としては今後手始めにそうしたものへの参加を呼びかけるなどいたしまして、高校生の防災意識を高める取り組み、具体的にどのような取り組みをしていくかという点については、また学校ともよく相談をしながら考えていきたいと思っております。よく高校生等のボランティア活動ということでも話も聞いている部分がありますので、体力的にも大人に近いわけですので、そうしたときにはかなり戦力になるなと考えておりますので、今後、高校生の参画ということで、呼びかけも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
109 ◯副議長（八木秀英） 12番。
110 ◯12番（関 知典） 次に、災害時における通信手段の方法はということであります。３月24日の芸予地震、これは四国の方でありますけれども、このときにマグニチュード6.4の地震が発生したということで地元の新聞が報道しております。この中で119番、あるいは110番の通報がつながらないということで、非常に住民の方々が不安を感じたというような報道がされております。近所の人たちが何回も電話したのですが、つながらない。消防署は1.2キロの近いところにあるんですが、ふだんなら５分ぐらいで来るのに、やっと連絡がとれてレスキュー隊が来たのが30分後だったというようなことが報道されております。地震のときは電話がつながらないと思えというのは常識と言われておりますが、先ほど申し上げましたように、住民の方々はそういった電話がつながらないと非常に不安を感じてくるわけであります。そういった中からいろいろな風評が飛び交うというようなことも、まず考えられるわけであります。
そういった中で、今大変叫ばれておりますところのＩＴを使った情報伝達ということが言われておるわけであります。これはインターネット接続機能つきの携帯電話、いわゆるｉモードを使って、伝達が確実な文字情報を場所を選ばずリアルタイムに受発信ができる機能を利用して、防災状況の把握、安否の確認等ができるシステムの構築をしてはどうかということであります。
携帯電話は昨年末で一般加入電話機を追い越し、6,000万台に達したと言われております。単純に考えまして、国民２人に１人は携帯電話を持っているという計算になるわけであります。この6,000万台のうちに、いわゆるｉモードというインターネット接続機能がついた電話機が2,920万台あると言われております。また新たに固定電話機によるインターネット接続機能サービス、これは電話会社でも今月でもサービスが始まるというような、いわゆるＬモードと呼ばれるインターネット機能の電話機、これが開始されようとしておりますし、ハード、いわゆる対応型の電話機が既に発売されているということであります。
消防団員、あるいは防災関係者の携帯電話の保持の状況を見てみますと、先ほど私が申し上げましたように6,000万台持っているわけですから、どうかということで、第一分団の現役の関係者、本部の役員も含めて28名いらっしゃるわけですけれども、全員が携帯電話を持っているという状況であります。このように端末機がそれぞれのところに普及しておるわけですから、あとはその端末に情報を流してやれば、いろいろな情報が流れてくるということは言をまたないわけであります。現在、当長泉町もホームページを持っていることは皆さん御案内のとおりだろうと思います。そのホームページを使って、先ほどの端末に流すということが技術的には可能になっているということであります。
その内容といたしましては、それぞれ端末を持っているメールアドレスをホームページのサーバーに登録をしておいて、そのホームページの機能の中に送信機能システムを組み込んで、パソコンで流した情報を打ち込み、通信ボタンをクリックすれば一斉に登録されている端末機に情報が流れるというシステムであります。もちろん登録してある関係者のメールアドレスは個人情報が集中しておりますので、セキュリティーは十分気をつけなければならないことだろうと思います。この方法を利用すれば、災害現場からもインターネット機能つきのパソコン、いわゆるノートパソコンと携帯電話１個があれば、その現場からリアルタイムに情報を端末機に流すことができるわけであります。
これほどまで大規模な方法ではありませんけれども、これに近い方法を実施しているところがあるわけであります。昨年の10月６日に発生した鳥取西部地震のときに、震源の真上にある西伯町という町では、発生の翌日からホームページで震災関連情報を発信し、一般のホームページのシステムを少し変更して、携帯電話からも閲覧できるようにして送信をしたという話でございます。その内容につきましては、被害や住民の避難先、あるいは食料の配布予定等々の細かな情報を流した結果、県内外の関係者にも届き、実家の親の避難先確認に役に立ったなどと声が寄せられたというような報道がありました。
さきの森総理が唱えておりましたＩＴ国家構築、３年間で世界一のＩＴ国にするという意気込みでおりましたが、最近は小泉さんに押されまして、構造改革の方の声が大きいようでございます。こういった方法もその森元総理のＩＴ国家構築のための一役を担うということで、積極的に研究、構築、導入していくことを検討すべきだと思いますが、当局の所見をお伺いしたいと思います。
111 ◯副議長（八木秀英） 消防長。
112 ◯消防長（諏訪部豪夫） お答えいたします。
ｉモードにつきましては、もう実用化されて、相当普及していると認識しておりますが、Ｌモードというのは、私は初めて聞くものですから、ちょっとＮＴＴの方に聞いてみますと、このサービスについては６月29日から開始すると聞いております。それらの仕組みを含めて、少し勉強させていただきたいと思っております。以上です。
113 ◯副議長（八木秀英） 12番。
114 ◯12番（関 知典） 災害に対応するには、先ほども話をいたしましたように、人的、いわゆる消防団員その他防災関係者の人的な戦力も重要であるわけでありますが、これだけＩＴ等々いろいろな技術的な革新が得られているという形の中で、やはりそういったことも十分考慮しながら、これからの防災対策に臨んでいっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
115 ◯副議長（八木秀英） それでは暫時休憩いたします。
午後 １時３５分 休憩
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午後 １時４６分 再開
116 ◯副議長（八木秀英） 休憩を解いて議会を再開いたします。
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117 ◯副議長（八木秀英） 質問順位４番。
質問内容１．創意と工夫による対策を（防犯及び交通安全）
２．心の教育について
質問者、芹沢智明議員。15番。
118 ◯15番（芹澤智明） 通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに創意と工夫による対策をということであります。
１番目といたしまして、町内における窃盗犯罪の減少をということであります。第３次総合計画の中、基本計画の第１章に「さわやかで安全、安心なまちづくり」というのがありまして、向こう10年間のまちづくりのバックボーンであります。安全な生活環境をつくる第２項に、防犯対策の充実というのがございます。地域住民が安心して生活できる健全な環境の維持に努める、こういうふうに明記をされているわけであります。先ほどの
遠藤昭三議員の質問の答弁にこの項があり、重複することがございますが、改めて申し述べさせていただきます。
平成12年度における長泉町の全刑法犯は674件、前年比87件の減でありますが、これを県下で見ますと県下20位、町村の部では残念ながらワースト１であります。しかも平成11年度刑法犯少年の検挙者数は79人で、少年人口1,000人当たり16.30人で、これも県下ワースト３という大変不名誉な状況にあります。受け売りでございますが、刑法犯の中には凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯などがございます。私は先ほど言われました674件の平成12年度における犯罪の件数をもとにして、何とか窃盗犯を減らせないかと。こういうことの中で質問をするわけであります。ちょっとくどいですが、窃盗犯は他人の金品を盗むもの、いわゆる泥棒ということであります。この手口でございますが、事務所荒らし等空き巣ねらい、忍び込み、居空き、自転車盗、オートバイ盗、自動車盗、部品盗、車上ねらい、このほかに置き引き、万引き、色情盗、これは下着をとるようでありますが、こういう窃盗犯があります。
この窃盗犯の増加について、去る５月29日に静岡新聞の朝刊に県警から窃盗犯防止ということで、異例の県民への協力呼びかけがありました。自転車盗、オートバイ盗、車上ねらいは前年より大幅にふえた。盗難自転車の約４割が無施錠、つまり原因です。オートバイの約３割がキーのつけっぱなし。こういった被害に遭うことは安易な
行為が目立つためだと分析をされておるわけであります。平成12年中、我が町における自転車盗の多い場所は言うまでもなく下土狩駅の駐輪場でございます。町民の方から、「水と緑と犯罪のまち長泉」と言われたくないときつい御意見がございました。
そんな中で、１番といたしまして、まずこのことにつきまして、創意工夫の意味も含めて、具体的な取り組みを答弁にいただきたいと思います。もちろん犯罪の防止というのは、警察業務の第一義の仕事でございますので、その点は私も理解をしておるつもりでございます。
119 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
120
◯都市環境部長（瀬戸利満） 御質問にお答えします。
御質問者の言われるとおり、平成12年度の町内の刑法犯罪の発生が674件と、大変残念なことです。犯罪の状況を見ますと、全体の９割が言われているとおり窃盗犯、625件でございまして、また窃盗犯のうち352件が、自転車やオートバイの乗り物の物盗を初め車上ねらいなど車両関係の窃盗が大半であり、159件が万引き、自動販売機荒らしというようなことです。
このことから町では自転車、バイクの集まる駐輪場の防犯啓発を実施しているほか、昨年は一時期多発した車上ねらいの犯罪に対して、役場等の町の電光表示板を使った緊急の注意情報を流すなどの対策を講じたわけでございます。また、地域安全推進員は長泉町内で17名おりますが、その方々の協力を得て、警察を交えた定期的な連絡会を開催し、地域情報をもとにしたパトロールや下土狩駅前防犯立ち寄り所を起点とした駅周辺のパトロールなど定期的に行っております。
しかしこうした対策も、町民の皆さん全体が防犯意識の向上と協力が伴わなければ効果が上がりません。特に議員のお話がありますとおり、当町では第３次総合計画の基本理念の１つはまさに「安全と安心なまちづくり」であり、今後のまちづくりを目指すところであります。このため防犯対策としては、町施策においても主要な施策の１つと考えております。
この進め方にありましては、同じく総合計画の基本理念である住民と行政の協働によるいろいろなことを進めていかなければならないと考えております。まさに具体的な施策ということですが、芹沢議員が言われたように、なかなか町の自治体としては警察の深い業務でありまして、限りある施策になるわけですが、毎年行っています明るいまちづくり推進大会をことしも７月１日に予定をしております。そんな関係で、このような大会をやるときに、住民組織である明るいまちづくり町民会議にさらなる呼びかけをし、住民がみずからの意思で安全なまちづくりに取り組む環境を醸成し、これらに我々行政が積極的な支援をしていくことも１つの方策であると思います。
そのため、つい最近今年度の７月１日の明るいまちづくり推進会議等の役員会が開かれまして、今までいろいろなスローガンで、部会が分かれて青少年健全育成だとか、交通安全、４つの部会がありましたけれども、その１つに暴力追放運動部会というのがありました。暴力といいますと、組織暴力団の追放ということを念に掲げていたわけでございまして、これではもちろん組織暴力団がなくなったわけではございませんが、まさに芹沢議員が言われましたそれらも含む、いわゆる窃盗とか犯罪、そういう追放運動を展開していこうということで、ことしの推進大会に向けて、ここの規約もつい先ごろ暴力から犯罪追放運動部会というような形で変えました。そんな形で、ことしの７月１日の明るいまちづくり推進大会も町民の皆さんが多数集まると思いますので、そんな形でいろいろなことで啓発していきたいというような考えでおります。
以上です。
121 ◯副議長（八木秀英） 15番。
122 ◯15番（芹澤智明） いろいろな工夫を試みて、ぜひ窃盗犯だけではなくて、長泉町から犯罪が減るように行政の方も警察とタイアップをしながら努力をしていただきたい、このように思います。１つ、下土狩駅の駐輪場につきまして、やはり統計的にあそこの場所が一番自転車が盗まれるといいましょうか、車上ねらい、物を置く人もいるようでありますが、とられるということの中で、その管理、あるいは施設の改善ということについてはどんなふうにお考えでしょうか。
123 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
124
◯都市環境部長（瀬戸利満） 具体的な下土狩の駐輪場の管理というような形で、昨年度この町の窃盗の中で、下土狩駅の駐輪場で発生した盗難は51件だという報告を受けています。まさにこの駐輪場ですが、当初の設置目的が駅周辺の路上への不法駐輪というようなことで、それらを排除するため下土狩の駅前駐輪場を設置した経緯もございます。最終的にこの利用者というのは駅を利用される勤め人、高校生とか学生で、ＪＲの施設ではないですが、町が設置した経緯がそういうことです。そんな形で利用者が大変多いということで、駐輪場の防犯じゃなくて、せっかく駐輪場を設けたのですが、乱雑に置かれてどうしようもないということで、そんな形で今はシルバー等に委託してあります。朝の３時間だけを防犯対策じゃなくて整理のためにシルバーの人を設置して、依頼しているというような経緯でございます。
そんな形で、確かにここで盗難が発生しますけれども、我々としましては盗難が少しでもなくなるようにいろいろな啓発、今までも啓発をしてきましたが、単なるかぎではなくて、さらなる二重にかぎをつけなさいと。それとか、警察でも言われているんですが、泥棒の心理というのがあるそうです。とりやすい車から盗むと。足がつかない車なり、自転車を盗むということです。したがいまして、自転車に住所氏名をはっきり書く。そういうのは検挙した犯罪者のがいろいろまとめてあるわけです。ですから、くどいようですが、そういう啓発が大事なんだと。もちろんお金をかければ防犯というのは管理を徹底すればなくなると思いますけれども、そんな経緯があって無料な駐輪場になっているというような形があります。確かにここは多いわけですので、我々ができますのは、そんな啓発を企業だとか、学校にも自転車の所有者に徹底をしまして、そんな啓発で盗難事故を少しでも減らしていきたいと思っております。
以上です。
125 ◯副議長（八木秀英） 15番。
126 ◯15番（芹澤智明） 今、答弁がありましたように、いろいろなことを試みてひとつそういった盗難事故、犯罪が少しでも少なくなるように努力をしていただきたいと思います。
２番目でございますが、私は、いわゆる防犯に取り組む行政として、思い切ってチームをつくっていただいたらいかがかなと考えます。これはずっとやるのではなくて、やはり初期の目的をゼロになれば結構な話でありますが、とにかくワースト１だとか、ワースト３とか、そういうことでは我が町もよそに対して大変肩身の狭い思いもそういう意味ではしなければならない。常に公共の報道にはこういった点数が載るわけであります。ぜひそこら辺は考えていただいて、ある期間を切ってでも、ひとつ専門に取り組むチームをつくったらいかがかなと私は考えております。
いろいろな技術もあるわけですから、ここで盗難が起きる、あるいはそういったデータも逐一集積をされていることでありましょうから、そんなことも含めて関係団体とも総力を結集して、サブタイトルに書かせていただきましたが、「犯罪の極めて少ない安心して生活できる長泉町」というキャッチフレーズが踊るようなものにするという意味で、専門チームといいますか、そういった係をとりあえずつくって、減少に努めるということについてはいかがでございますか。
127 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
128
◯都市環境部長（瀬戸利満） 防犯に取り組むチーム編成というような、町の職員のチーム編成のことだと思います。役場の組織は御承知のように、昨年の組織機構改革でチームグループ制、いろいろな課ばかりでなく役場全体でそういうことを導入したわけです。この組織の構成の目的の１つは、町の施策を効率かつ効果的に進めるためです。このため従来の組織構成にあった国、県、縦のあれがありますが、そういう関係行政機関の枠にこだわることなく行ったというような経緯もございます。
町もこの防犯の行政については、いわゆる犯罪、交通対策とか、環境など、まさに生活環境の安全だとか何かで、いろいろな部分がございます。それらを機構改革の前は、総務課だとか、交通安全の一部は土木とかという感じで、いろいろな経緯もあったわけです。今現在は、産業環境課にもいろいろなグループ、チームがございますが、その中の環境安全グループというところで防犯行政を担当しています。環境安全グループはそのほかにも交通安全、今言われたどちらかというと警察行政と密接につながりある行政です。それらを同じグループのところに設けたと。確かにもっと職員の数をふやしたり何かすればいいことですが、いろいろな行政改革だとか、人件費等いろいろな問題があります。そんな形で、芹沢議員も、永久にではなくて一時期多発しているときにという趣旨もわかります。
だけど、そういうグループ制にしまして、今、環境安全グループもこればかりではなくて、公害だとか水質の検査とかいろいろなグループで職員が５人とかいるわけです。したがいまして、日ごろの仕事はいろいろなことを分け与えて持っているわけです。一度にここのグループ内で、じゃあ今月は重点的にここの防犯対策をやろうというような形で、日ごろの仕事は別の公害対策なんか持っている職員も同じ課で同じグループにいますから、そのグループ内だけでも足りなければ、今度は別の農政をやっている課でもありますので、そちらの課長の判断でいろいろなことができますので、しばらくはこのような組織にしましたので、いずれにしろ目的を達せられるよう重点的にやるべきところは、この期間だけはこういう多目の人数で行こうということで対応していきたいと思っております。
129 ◯副議長（八木秀英） 15番。
130 ◯15番（芹澤智明） 今の答弁では、環境安全グループが担当しておって、焦点を定めて対応したいということでございますよね。私は強いて言わせてもらえれば、ぜひ専門チームをつくっていただきたいというのが私の考えでありますが、当面はそういった中で推移を見るということでございますので、私も関心を持って見せていただきたいと思います。こういう面にいわゆる大事なお金、予算を計上するというのも大変重要なことだと考えておりますので、ぜひ私の質問の趣旨も酌んでいただきたいと思います。
３番目でございますが、この質問をするに当たって、警察官の方にちょっとお話を伺ったのであります。ちらっと警察官の数をふやしてパトロールなり、いろいろな業務をやれば、確かにこういったことは減るということでありますが、これまたいろいろなことの中で、予算的なこともありましょうし、人員の制約ということもありましょう。これは警察当局が言うというのも大変難しいことであろうかと思います。したがいまして、私は行政当局からも上部機関に向けて、治安維持向上のために警察官をふやしてほしいという陳情といいますか、要望といいますか、申し入れといいますか、こういうことも必要ではなかろうかと考えておりますが、この点についてはいかがでございますか。
131 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
132
◯都市環境部長（瀬戸利満） まさに御質問のとおり、警察官の増員については町でも熱望しております。増員要望については、過去平成９年に下土狩駅前における少年の非行犯罪をきっかけに、住民からの治安維持に対する要望を受けて、町長が直接警察署長に交番警察官の増員を初めとする体制の強化を申し入れたこともあります。またあわせて下土狩駅前の交番設置なども行いましたが、警察官の絶対数の不足から常時配備は無理であるという回答があり、これを補う対策として、自動車警ら隊を初めとする外勤警察官の立ち寄りを促すため、御承知のとおり町が下土狩駅前防犯立ち寄り所を設置した経緯もあります。また防犯立ち寄り所は現在進めています
御殿場線新駅にも駅前広場に、それも今計画で予定をしております。地域の治安維持のため、今後も警察当局には協力要請をしてまいり、あわせて町内の交番、駐在所の警察官の増員につきましても、議員の御指摘のとおり、引き続き熱心に要望していく考えでおります。
以上です。
133 ◯副議長（八木秀英） 15番。
134 ◯15番（芹澤智明） 交番勤務の警察官の方はお二人おみえになるようですが、内輪の話を伺いますと、警察の方から直接聞いたわけではございませんが、関係者が夜のパトロール勤務もあるわけでして、起こった事件についての報告書も書く暇がないぐらいだという実情のようでございます。ましてや新駅ができたり、下土狩の移動交番みたいなところに常々回るというのも大変な仕事量だろうと思いますので、ぜひそこら辺も御認識をいただいた中で、そういった警察官の増員ということについてもお考えを進めていただきたいと希望いたします。
次に移らせていただきます。町内における交通事故の減少と、関連といいますか、通学路の話は青島議員から質問があったわけでありますけれども、この事故のワーストという言葉が先に来て、とてもベストという言葉は残念ながら聞かれません。発生の人身事故の件数は年間約300件、少し上回ることもございますが、平成５年から横ばいであると、ふえないからいいということもございますが、300件ということは大変多いということであります。
この
交通安全対策についての取り組みは、その時々の考え方で変わるようでございますが、総務課であったり、建設課関係であったり、こういう経過がございます。それは過ぎたことといたしまして、やはり犯罪と同じく安全・安心ということについては大変重要な問題であると思います。したがいまして、交通事故減少策について、改善も含めた具体的な取り組みをまずお伺いしたいと思います。
135 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
136
◯都市環境部長（瀬戸利満） 当町の12年度の人身交通事故件数は362件で、前年度比47件、14.6％の増でした。うち死亡事故２人、それは前年度比で１人減ったわけですが、負傷者は450人で39人の伸びというようなことで、過去10年間で最多の件数というか、厳しい状況でした。内容を見ますと、当町は自転車、二輪車、高校生、交差点の各事故が、市を除いた他の町村と比較すると、まさにワーストの方だということです。
このような中で、町独自の
交通安全対策としましては、運転者の、いわゆるマナーアップを目的とした事業を展開しまして、昨年度は重点地区として下長窪公会堂前交差点から城山交差点の２カ所の交通マナーの実態を調査したり、調査した結果を黄瀬川以西の全世帯と工業団地従業員の約2,000人に配布し、交通マナーの向上啓発をしました。
また、長泉町の交通指導員が交通事故に注意が必要な交差点20カ所を調査し、さらに交通事故多発交差点を交通指導委員会、広報部と沼津警察署の合同で、交通安全上気づいたことなどの対策を広報紙「ながいずみ」の３月１日号で特集を組んで、いろいろな啓発等を促した経緯がございます。
また
交通事故防止の対策としては、のぼり旗を交通安全期間中だけでなく、年間を通じて、町内主要箇所に設置している状況であります。ことしも重点地区として、県の委託も受けました箇所として稲荷中土狩線の交差点もあります。そんな形で重点地区を定めまして、まさにいろいろな起因が交通マナーの欠落だという結果が出ています。そんな形で、町としてはできる範囲のことをしたいと。ちなみに件数はそんな調子で多いわけですが、要するに、被害者は圧倒的に町で発生しているのが多いわけですが、加害者が町民とは限ってないわけです。したがいまいして、そういう難しい面もあります。地域へ出ていって、加害者も地域住民のだれかなんだということならば、いろいろな形で地域の公民館なりに出ていってやることも大事ですが、半分とは申しませんが、大半が長泉町民じゃない方が通過しているときに起こすというような形で、そんな状況もありますが、町としては、いずれにしろ管内、町内で発生したような事故が多いわけですから、さらなる交通事故の撲滅のための事業を展開していきたいと、以上に思っています。
137 ◯副議長（八木秀英） 15番。
138 ◯15番（芹澤智明） 答弁の方はそれ以上出ないだろうなと思います。
次の質問でありますが、やはり防犯対策と同じように、たまたまこれは警察関連の仕事といいますか、範疇でもありますし、行政、我が町の役所の方では環境安全グループで担当しているということであります。防犯、あるいは
交通安全対策も私はやはり思い切って、期限を定めてでも専門チームをつくるべきであろうと強く考えるわけであります。どこを切っても金太郎あめじゃなくて、「スポーツのまち長泉」はすばらしい結果を上げているわけです。これは長年のそういった苦労、努力の集積がやはり県スポでも二十何連覇ですか、あったわけでありますが、そういうよい結果をもたらしていると思います。
私はこういう意味も含めて、やはりそこら辺はもう一度見直してと考えて、その組織、いわゆる防犯あるいは
交通安全対策ということで、思い切って見直すべきだと私は考えるわけでありますが、そこら辺についてお考えを伺います。
139 ◯副議長（八木秀英）
都市環境部長。
140
◯都市環境部長（瀬戸利満） なかなか難しい質問です。先ほど防犯のときにも組織体制、まさにもっと強固な体制ならば少しでも減る効果もあるのかなと思いますが、いずれにしましても今産業環境課の環境安全グループで、町は専門監も置きまして、ほかの町よりは十分とは言いませんけれども、かなりの重点施策として心得ています。現に交通安全専門監というのを置いて、交通安全、事故の１つでも減少というような形で熱心にやらせております。
そんな形で、議員になかなか意を尽くせない答弁でございますが、いずれにしろ今はそういう体制であるので、やっていきたいと。あとはいろいろなことで、先ほどから言いましたように、警察と密接にいろいろな交通事故、防犯もそうですが、多くは警察行政のお手伝いを、町は町なりに自治体はするというようなところもあります。道路管理者として不備なところがあったら直すと。交通事故とかマナーアップしかりですが、町の自治体ができることはやる予定でおりますので、それとこれもちょっと新しいあれですが、警察の刷新会議、いわゆる警察の不祥事がありまして、そんな警察に関する緊急提言が昨年の７月にそういうことを受けて、警察法が改正されました。
その法の改正を受けて、ことしの６月１日に県下全20警察署に警察署協議会が法的に設置されました。ここは沼津警察署の管内ですので、沼津市、裾野市、長泉町、清水町と、その中で14名の会議の委員が委嘱され、当町も、今芹沢議員が質問されている防犯、交通安全を担当しております産業環境課長の渡辺がこの14名の委員として委嘱されました。
それらの中でまさに警察と行政なり市民等の組織された会議でございます。そういう開かれたいろいろな要望、町だの自治体の要望、こうしたらこうなるんじゃないかというような開かれた警察行政をやっていくという意図だそうです。これも形式的に設置されただけでなく、年に最低４回はやると。いろいろな意見を聞いて、警察のできること、自治体のできること、いろいろなことを話し合って、犯罪、交通事故を撲滅、いろいろな面でのことを住みよいまちづくりに寄与していくという目的があるそうです。
そんな形で産業環境課長も委員ですので、積極的にいろいろな施策についての発言をさせますので、今しばらく、もっと具体的なことがこれから展開されるのかなと、少しでも事故がなくなったり、犯罪がなくなったりということを私も期待しているところでございます。そんな答弁になりますが、ひとつよろしくお願いします。
141 ◯副議長（八木秀英） 15番。
142 ◯15番（芹澤智明） 新しく警察関係関連の協議会ができたということは報道されまして、うちの課長もその協議会の役員の一員ということでございますので、答弁がありましたように、とりあえずは、特別チームはつくらないということのようでございますから、これは当局の考えでやむを得ないかなと思いますが、ぜひいろいろな連絡組織等を密にして、この減少策に努力していただきたいと思います。次に移ります。
３番目でございますが、優しくて喜ばれるまちづくりの方策を。後で述べますが、やっている例が女性編成ということでございまして、特に女性が、あるいは男性がということにはこだわっておりませんので、あらかじめ申し上げておきます。
過日、４月の下旬でございましたが、会派研修で青森県の三沢市に行かせていただきました。ここは基地の町というような形の中で、大変特徴のあるまちでございます。この市では、女性まちづくり対策室というちょっとユニークな室というか係がございまして、伺いましたところ３名で編成されまして、例えば催しのあるところ、あるいは市民の方から要望があれば、そこへ出向いて話を聞いたり、要望を聞いたり、意見を聞いたりということを持ち帰って、そのまちづくり対策室で検討して、所管の課、あるいは係に流すということの中で、大変効果を上げている。これは確かに紆余曲折もあったようでございます。いろいろな組織の中で、そう言えばおわかりいただけると思いますが、紆余曲折はあったようでございますが、市長の肝いりということもありましたようで、効果を上げているという話を伺いました。
我が町では、町長が町民とのふれあい相談日というのをやっております。大変いろいろなお話が聞けて、それを行政に反映するということでは効果が上がっていると思いますが、これらを含めた中で、ひとつこういった対策室みたいなものをつくって、町長もこういうことを併用されたら大変よろしいんじゃないかなと私は思うんでありますが、いかがでございますか。
143 ◯副議長（八木秀英） 総務部長。
144 ◯総務部長（杉山僖沃） お答えいたします。
ただいまのお話の女性まちづくり対策室ですか、私たちの町に置きかえてみれば、まさに今やっております行政情報チーム、内容はこれだろうと思います。我が町におきましても、まちづくりの基本は、いかに住民に情報を提供して、また住民の意見を吸い上げていくかということで、広報広聴事業にはかなり力を入れております。もちろんいろいろな部署で、それぞれの仕事を遂行する中で住民からその仕事に当たっての御意見も、これも一種の広聴であります。こういうものを聞きながらいろいろな事業を推進していくと。
もう一つは、先ほど申しましたように、行政課の行政情報チーム、ここで広聴事業を別に担当しております。これは今、芹沢議員さんが言われましたように、町長のふれあい相談もそうでありますし、町長への手紙、また町政モニター通信、また各種の懇談会、あるいは今はインターネット上でのいろいろな御意見、こういうものが昨年だけでも実は一番多いのは町長への手紙でありまして、各施設へそういった用紙を置いてあります。昨年度は43通ありまして、中身は件数でいけば100件以上の内容のいろいろな住民のまちづくりへの提案等がございます。
この処理でありますが、どうしているかと申しますと、行政情報チームの担当の統括主幹が必ず確認をして、それぞれの課にそれを出して、いろいろ協議をさせて答えが出てきます。この回答を町長・助役、あるいは私が確認をして、町長の意見があればまたこれを担当課へ戻すと。そういうやりとりの中で、必ず回答しています。すごく大きな問題でありますとか、長期的に考えなければならない、対応しなければならない問題は別でありますが、こういうこともそれなりの理由を書いてお返ししていると。
ですから先ほど芹沢議員さんがおっしゃられるようなことは、私どもの町でもかなり推進をしているのが現実であります。女性の室だということでありますが、図らずも私たちの行政情報チームも女性が中心のチームになっております。そういった細かい対応を現実にしております。今後もまさに言われているように、協働のまちづくりを進めなければならないわけですから、そういう中では先ほど冒頭に申し上げましたように、住民の皆さんにできるだけ町の持つ情報を提供して、できるだけいろいろな意見をお伺いしていくと、これが基本的な考えでありますから、こういった広報広聴事業にさらに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
145 ◯副議長（八木秀英） 15番。
146 ◯15番（芹澤智明） 私の認識が少し足りなかったようでございます。要は、なるべく素直な気持ちで接して、いろいろな素直な意見を誘発させるといいますか、言っていただくというのが趣旨でございますので、ぜひそこら辺も理解をしていただいて、行政で、仕事で、もちろん仕事でありますが、上から下へというのではなくて、横から横というような形の中で、ぜひいい面を引き出していただきたいと思います。この質問については、私は大変やわらかな形の中で、うちも女性ということでありますから、認識が足りなくて申しわけなかったのですが、ぜひそこら辺は上手に職員の方が自分の職責を全うするというふうに頑張っていただきたいし、指導もしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
心の教育についてということで、私もこの質問につきましてはいろいろ考え方もありますので、大変難しいことがあろうかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。
今ほど多くの人が教育の難しさを痛感している時代はないのではないでしょうか。終戦によって得ました貴重な自由というのを取り違えていると盛んに言われておりますし、それから少子化が一層の親の過保護を呼ぶと。そして教育熱心なというと大変いいんですが、ちょっと表現が妥当ではないかもしれませんが、口うるさい父母の前では教師がしり込みをして教育に熱が入らない。子供を初め親、教師、あるいは周りの大人まで、それぞれの役割責任を回避している傾向が大であると言われております。私もこの考え方については賛成であります。
そこで、教育の真の姿、大変幅広い姿ではあろうかと思いますが、皆で取り戻すということにつきまして質問をさせていただきます。１つ目でありますが、学校での教育は教師を信頼して一任して、親は我が子のしつけをしっかりするよう心がけるべきだというのは私は当然だと、これまた大賛成であります。まず１番目に、この事柄についてどんなふうに認識をされているか、まずお伺いしたいと思います。
147 ◯副議長（八木秀英） 教育長。
148 ◯教育長（土屋郁夫） お答えをします。
私の答えはいつも同じようなことで恐縮でございます。戦後教育のひずみといいますか、あるいは社会の大きな変化により、今、議員最初から防犯のことを取り上げておられましたが、次から次へと発生する中で、必ず問われるのは当然のことながら教育のあり方が厳しく問われるのは当然でございます。そういう中で、私は長泉町の教育の推進の中心にある者として、その責任の重大さというものをまずもって痛感しておることを申し上げたいと思います。
子供の教育を学校や塾や習い事など、何でも他人に任せるのではなく、もっと家庭の教育力を発揮すべきだという提言が事あるごとにされております。私もそう主張しております。しかし、核家族化、少子化が進み、一方ではきのうから話題にもなっておりますように、女性の社会進出が目覚ましいこと、あるいは離婚がふえていることなど、家庭の教育力を活性化するという兆しは、私は一向に見えてきません。
このような中で学校教育に当たっては、教師が日々の指導の中で毅然とした態度で子供たちに接し、高い指導力を持って愛情を持って子供をしかり、厳しい方向へ導くこと。これが教師の使命である。この使命を再確認するということで、月例の校長会、あるいは学校へ出向いたときには私は強く求めております。心の教育は申すまでもなく、学校のすべての活動の中で実践してまいります。それには特効薬や即効性を期待する、あるいは期待できる方法はございません。親や教師、地域社会が一体となって知恵を出し合い、できることから実行しなければなりません。
今、御質問の学校の役割、家庭の役割、家庭でしつけを、学校で学習を、これが相互の役割であるという基本と私も考えます。しかし、日本の教育をずっと考えてみてください。外国の教育は、家庭でしつけ、教会でしつけ、これが外国でございます。スポーツやクラブ活動や音楽やそういうものは地域社会の中でというような学校においては学習と、こういうのが欧米の教育ではないでしょうか。そういう中で、日本の教育の特性というものは、この学校の中で知識の教育も含め知・徳・体の教育、そしてスポーツもクラブも、あるいはこの給食もすべて学校の教育課程の中に組まれております。これが日本の学校のあり方であるわけでございますが、そういう中で今学校が非常に肥大化して、いっぱいでパンクしそうな状態であります。
そこで、家庭で、あるいは学校の役割というものを互いに自覚し合って、そして進んでいかなければならない。特にこういう物の考え方、あるいは価値観の多様化の時代でございます。したがって、学校は開いている。どんどん家庭へ学校の考えを述べて、家庭は開いて学校へどんどん家庭の願いというものを出す。そういう中で互いに一体となって教育が展開される。そういうように私は認識をしております。
149 ◯副議長（八木秀英） 15番。
150 ◯15番（芹澤智明） 今質問しました事項については、教育長もそれが基本であるという考えを述べられたわけであります。そこで、この事柄について今後、教育方針の中ではいろいろと述べられているわけでありますが、そういった方針の中で、あるいは実践の場で、具体的にどんなふうにこれを先生、あるいは生徒、あるいは父兄、そういうことに浸透させていくかについてお伺いをさせていただきます。
151 ◯副議長（八木秀英） 教育長。
152 ◯教育長（土屋郁夫） お答えをします。
今申し上げたように、心の教育は学校、家庭、地域がそれぞれの役割を明確にするという中で推進が図られなければ成果を上げることはできない。こう申し上げましたが、まず最初に私はそういう中で考えることは、心を育てる連携を何から始めるか、こういう基本に立って考えていかなければならないと思います。連携をすると、それは何から始めるか。こういう点をいつも校長先生方にお願いをしております。例えば、遠藤議員のけさの質問の中に、「よし、あいさつから始めよう」、これも１つの入り方でございましょう。これは４月当初の第１回の校長会で私が学校長への指示事項として出したことでございます。
その中で、特に私が３つの押さえをしておりますが、１つは今言ったように、三者が一体となって今なぜ連携が必要なのか、その共通認識。２つ目に共通認識のもとに同じ土俵をつくって上がることが大切です。３つ目として、可能なところから実践に移す。これがこの協働ということでございます。協働は互いに協力し合って動くという協働でございます。このことはもう以前から叫ばれております。当然のことでありますが、次年度からスタートする学校５日制に向けて、その原点に返って私は今後強調して続けてまいりたいと考えております。
このような考えのもとに、具体的にはどういう実践をということでございますが、ことし４月から指導主事を配置していただきました。そこで、その指導主事は毎日朝、
教育委員会へ来ていただいて、きょうはどこどこへ行って、どういう点で学校へ参ります。それで
教育委員会として、この園に要望すること、あるいは連絡をすること、あるいはこうしてほしいというものをまず朝打ち合わせをして、出発していただいております。連日そういうことで、私は、このことは非常に
教育委員会と学校との密接な一体になるというこの方針の１つの御理解をいただいて配置してくださったことだと、制度的な点では考えております。
そして、具体的な一、二の実践例を申し上げますと、一昨日６日に文化センターにおきまして、家庭教育学級の合同開級式がきょうの新聞に出ております。これは家庭教育学級は家庭の教育力のレベルアップを重視するということを、何回かこの議場で私は申し上げてまいりました。そういう中で、ことしは方法を変えてみよう。生涯学習課が中心になって、そして一同に会しました。９つ学級があるわけでございますが、この学級を一同に会して集まった方が400人で、予定は400を超えておりましたが、まだ直接聞いておりませんが、新聞の報道によりますと約400人というように伺っております。そして中央からも講師を招いて、「妻が僕を変えた日」という演題で、一昨日学習を展開しました。これとても私は１つの実践だということで、御紹介をしておきます。同時に、各小学校中学校でいろいろな活動を展開しておるわけでございますが、特にここで私が御紹介できるのは、教育フォーラム、これはだんだん広げていきまして、幼、小、中という形のフォーラムを今考えております。こういうものを１つの実践と受けとめていただいてよろしいと思います。
以上でございます。
153 ◯副議長（八木秀英） 15番。
154 ◯15番（芹澤智明） 今の御答弁の中で具体的な実践例が出たわけであります。私もぜひそういうふうにしていただきたい。２番の方でも申し上げますけれども、例えばＰＴＡの総会といいますか、会合が皆さんは学年別あるいは全体で、父兄の方と先生が一緒になっていろいろなことをされるチャンスが例えば最低年３回ぐらいあろうかと思います。ぜひそういった機会を、いわゆる学校のことについては先生方が意を強くして御指導いただく。あるいは家庭においては、ぜひしつけをというような講演会も、また勉強会も具体的に開かれたら、もちろん開いておるでしょうが、一層開かれてはいかがかなと。今いろいろなことをやっていらっしゃるということでございますので、ぜひそれらも拡大をされてやっていただきたいと思います。
２番目でございますが、心の教育ということについて少し触れさせていただきます。今はそういった中で、三者、あるいは四者になろうかと思いますが、みんなが心を合わせて、教育の真の姿を取り戻さなければならない。そういう主張がたくさんございます。例えば、幼・小学校の子育ての中の皆さんは、早く自分の子供が幼稚園、小学校に行ってくれたらいい。そうすれば自分の時間が持てる。いわゆる自分のそういったいろいろな才能を伸ばしたり、仕事をしたりできる。しかし、小学校、中学校に進級するにつれて、子供は逆に親から離れていくわけで、いわゆる子供とのふれあいが少なくなるわけであります。
「気流欄」で言っている方は、そうは思ったんだけども、後で振り返ってみたら育児に悪戦苦闘している時間がゴールデンタイムだったと述懐をされています。大変立派だと思いますが、そのときは気づかなかったから、どなたかがそういうことだよと教える心の教育も大切であろうということで書かせていただきました。それから、中学校から高校へ進学をするわけでありますが、これも新聞の記事でございますが、ある中学校の校長先生の言葉に、なぜ高校に進学するのか。単にみんなが行くから、それだけだということが大変多いようでございます。この方も後で振り返って、目先のことばかり、あるいは成績のことばかり考えて、高校に行く目的、そういった大切なことを考えなかったというようでございまして、後で知り合った多少年上の方から、私は先生に高校に行くように勧められたが、単なる高校という資格を取るだけの高校には行きたくなかったと。したがって就職をしました。そういう話を聞いて目からうろこが落ちたと。要するに、そういうふうにしっかり考えて、また進学率97％、こういう中でもそういった選択肢のできる学校、あるいは世の中の考え方になってほしいと述懐をされているわけであります。
これも大変心の教育ということの中では大切なことであろうなと、私は思うわけであります。したがいまして、残念ながら高校に行って目的がわからなくて途中でやめるという子供が何万人かいると、大変残念なことであります。そういった中で、心のいろいろな回想があるわけでありますが、心の教育について、まずどんなふうに認識をされているか、教育長にお伺いをしたいと思います。
155 ◯副議長（八木秀英） 教育長。
156 ◯教育長（土屋郁夫） お答えをします。
私は今、２つの事例をお聞きしまして、私もまさに同感でございます。特に進路の問題にかかわること、今でございますが、心の貧困から来るさまざまな生徒指導上の問題、特に進路進学指導、広い意味の進路指導、進学、就職を含めるわけでございますが、推進する際に今の青少年、高校へ進学となれば中学校でございますが、こういう生徒の一番欠けている点といいますか、あるいはこれは当たり前のようなことでございますが、目標意識の欠如といいますか、目標がない。犯罪を犯した子供の姿を見てみると、何の目標もなく、したがって目標がない場合にはふらつきます。そして、ぶつかったところで、切れれば犯罪を犯してくる。要するに学習にしても、目標意識というものが非常に欠けている。それが現在、この青少年の特性であると思うときに、大事な点はこの成長過程の中で、発達に応じて自分なりの目標、目当てというものをしっかり立てていくということが大切だと、私はこのことに尽きると認識をしております。
前段の家庭教育力の低下というようなことの中で悪戦苦闘している母親の事例でございますが、こういうものは今の社会的な１つの問題として十分考えていかなければならないものだと、これもまたそのように認識をしております。
157 ◯副議長（八木秀英） 15番。
158 ◯15番（芹澤智明） 最後になります。もう一度教育長に、この事柄につきまして、今後の教育方針の中で、あるいは実践の場で、具体的にどんなふうに心の教育をそれぞれの皆さんにやっていくか、お考えを伺いたいと思います。
159 ◯副議長（八木秀英） 教育長。
160 ◯教育長（土屋郁夫） お答えをします。
今後の教育方針、あるいは実践の場でどのように実践されていくのかということでございますが、私は教育方針の中でも簡潔に、頭の中にすぱんと入るように方針を出したいと思って、心がけておるわけでございます。なかなかこれがうまく理解してもらえないという点で、非常に自分の不徳のいたすところと考えておるわけでございます。
今、求められている子供像というものは、私は主体的な子供の育成、主体的な子供ということをきちんと押さえる必要があるのではないか。先ほどの１つの目標を掲げて、それに向かって進んでいくという自分で自分のことをしながらやっていくことが、どんどんほかの人にそれが転移していく。そういう子供像が求められている。したがって自主的な子供と主体的な子供というような概念はきちんと押さえるべきだと考えるときに、私は主体的な子供の育成である、このように思います。
したがって今、教育改革の中で示されておるものは、自分で課題を発見し、それに向かってみずからの力で解決をしていく力を求めている。これがよく言われる「生きる力」という言葉で申されますが、こういう子供を育てていきたい。これが教育方針の一番根底にあるわけでございます。
この点を押さえていただいて、各校で、長泉中は長泉中で、北中と同じことでなくてそれぞれ自校に合った、それぞれの地域に合った、それを踏まえた中で教育を展開していただく。こういうように考えております。そして、今までは人からどんどん知識を与えられて詰め込まれておったというならば、これからの教育は自分からこの課題を見つけながら学習していく知恵を身につけていく。要するに、過去が知識の教育であるならば、これからの教育は知恵の教育であるというようなことで考えております。このことを
教育委員会と学校と一体になって取り組んでいきたいと思います。そういう中で微力でございますけれども、頑張りたいということを申し上げて御答弁にかえさせていただきます。
161 ◯副議長（八木秀英） 15番。
162 ◯15番（芹澤智明） ここでこういうふうに言うのは、まことに簡単で恐縮でございますが、ぜひいろいろな機会をとらえて、基本から皆さんに理解をしていただく中で、米百俵ではございませんけれども、ひとつ、いい長泉町ができるように御尽力をいただきたいと思います。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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163 ◯副議長（八木秀英） 質問順位５番。
質問内容１．ホームページの活用について
２．東駿河湾環状道路について
質問者、上杉成司議員。４番。
164 ◯４番（上杉成司） いよいよ最後でございますけれども、質問させていただきます。
きょうは２つほど質問するわけでございますが、最初に町のホームページについての質問でございます。
町では平成９年10月にインターネットホームページを開設して以来、４年目に入っているわけですが、近年の情報通信
ネットワークは急速に高度化し、私たちの生活をも変化させつつあります。高度化された情報通信
ネットワークにより、空間の制約を取り払い、相手が日本じゅう、あるいは世界じゅう、どこにいても情報のやりとりが可能となりました。また、その情報のやりとりも低コスト化しまして、同じ情報も多くの人が共有できるようになりました。そして、このメリットというものは、お互いがそれぞれが享受できるという状況でございます。最初に町のホームページの最近の傾向、あるいは現在の状況等についてお伺いしたいと思います。
165 ◯副議長（八木秀英） 行政課長。
166 ◯行政課長（遠藤敬二） お答えいたします。
長泉町のホームページは、今御質問がありましたように、平成９年10月に開設いたしました。広報媒体の１つとして開設したわけです。開設以来３年７カ月の間に、利用状況といたしましては５万3,476件のアクセスがございました。月平均に直しますと1,240件、１日41件という形になるわけです。最近特にインターネットの急速な普及や、各市町村が実施しておりますＩＴ講習会等の効果、影響がありまして、６月の最初の二、三日の現状を見ますと、平均200件のアクセスがあるというような状況になっております。
以上です。
167 ◯副議長（八木秀英） ４番。
168 ◯４番（上杉成司） 国のＩＴ戦略で、町でも去年の後半からことしも既にＩＴ講習会をやりまして、多分そういったような影響もちょっと察せられるかなという感じがいたします。ホームページの作成に当たっては、住民からの行政への要望や意見などさまざまな声を聞き、さらにそれに対して町から回答すること、これらはメール等でもやっていると思います。住民参加の場合の開かれた町政に結びついていくというものと思われます。そのためにはホームページの内容をタイムリーに更新していくこと、常に住民が求めている新鮮な情報を発信することが必要ではないかと思います。この内容の充実については、職員の方も大変努力されていることじゃないかと思っておりますが、今後どのような視点で内容の充実を図られていくか、また管理運用につきましてはどうされていくのかお伺いいたします。
169 ◯副議長（八木秀英） 行政課長。
170 ◯行政課長（遠藤敬二） ホームページの作成及び管理運営ということですが、行政課の方で各部署から提供を受けました情報、また広報運営委員等を通じまして、要請のありました原稿等を取りまとめいたしまして、専門業者の方に作成を依頼し、作成されたものを確認して住民の皆さんに情報提供という形でホームページに載せております。
なお、ホームページのインターネットに接続できる機器等につきましては、行政課の事務所と、あと行政課の同じフロアにあります談話コーナーを、一般住民の方が利用できるように設置してありまして、管理運営の方は行政課の職員、情報チームの職員が当たっているという形になっております。
基本的なホームページの作成の考え方といたしましては、情報公開の１つの手段として住民の利便性の増大を基本に考えて、ホームページの作成をこれからもしていくということで、先ほど言いましたように、各広報運営委員等を通じて集めた情報を可能な限りホームページに載せて、これからも充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
171 ◯副議長（八木秀英） ４番。
172 ◯４番（上杉成司） 初歩的な話からスタートするわけですが、一応ホームページには４つの機能、あるいは役割があると考えております。１つ目にはごく一般的な電子掲示板でございますが、これは基本的な機能だと思います。現在ほとんどがこのような形のホームページのタイプでございます。それから２つ目が、データベースの公開でございます。過去の広報、あるいは各種の統計書などもデータベース化して公開するものです。町のホームページにもいろいろなデータが掲載されておりますが、１つ私も残念なのが例規集が載ってないなというそんな気がいたしております。これはいずれは追加されるのじゃないかと思います。現在、議員も例規集を持っているわけですが、非常に字が小さくて見にくいわけです。画面上に取り出せれば非常に大きく拡大できるというような利点もございますので、年寄りの方も十分利用しやすくなるんじゃないかと思っております。それから３つ目がメールの活用です。これは先ほども申されたようでございます。
４つ目に相互方向性機能の活用というのが考えられるわけです。これはメールの活用とふくそうする部分もありますが、これには電子会議室などが当たります。いろいろ耳に、あるいは目にすることがあろうかと思いますけれど、各種の行政施策を進めるに当たりまして、住民の意向を探る方法として
アンケート調査や意識調査などありますが、こうしたインターネットを利用した住民参加の具体的な方法として、電子会議室の設置などを考えてみてはいかがだろうと思うわけでございます。
電子会議室については、既に先進自治体もございまして、神奈川県の藤沢市や大和市、それから北海道の札幌などでもあります。実はこの北海道の札幌で実施している「ｅトークさっぽろ」というのを、たまたま資料で引き出してきたわけですが、この中で平成11年に実験したデータがございます。これにはまちづくりに関する議論の手段として、インターネットが有効な道具になるかどうかということでもって始めたということで、このときに出されたテーマが３項目ございまして、ごく普通の生活に必要な交通会議室、子育て会議室、あとはパートナー会議室という３会議室を設けて、住民に自由に参加させたものです。
実際には参加される方については、発言者を登録されたり、あるいは期間等も区切ってやったわけです。この中のデータでちょっと気がついたことをお話しいたしますと、発言してきた時間帯と曜日というのが出ていたわけです。官庁は土日が休みでございますので、土日が当然ふえるなと思っていたのが、やはりこのデータでもそのように出ております。
時間帯の発言者数ということで、夜の７時から朝の９時までに発言した方が、子育て、いわゆる母親が多いんじゃないかなと思っております。それから交通という部門では、サラリーマンが多いのではないか。こういう方は子育てに関係しては53.5％の方がこの時間帯、それから交通に関しては62.6％がこういうときにいろいろ会議に参加してきたというようなデータが上がっております。もちろん土日等もふえてきておるわけですが、土曜日が３会議合わせて大体13.8％、日曜日はちょっと少ないですが6.8％というようなデータが載っておりました。
それからもう一つ、この会議によって議論がうんと展開されたということでございます。というのは、共通の認識を持ってスタートしたというようなことからじゃないかなと思っておりますが、子育て会議では特に補正予算の使い道ということで、やはり病後の保育のことについて大分発言が多かったということです。それからパートナー会議室では、パートナーというのはどういうことだというその辺の話から出ている。そういったことも載っております。それから交通会議室では、あくまでも交通、自動車規制です。自動車交通規制について大分意見が出たと、このような話が出ておりました。
そのほか細かい結果が幾つか掲示されていましたが、この会議室の大きな成果の１つということで
ネットワーク上での住民同士、あるいは住民と行政双方が絶えず同じ情報を共有化しているということで、その共有情報をもとに議論を展開して、意見提言を発言できた。こういったことが大きな成果だということを報告されております。
このように電子会議室の特徴としては、忙しい会社員、あるいはどうしても家から離れられない人、あるいは昼、夜に関係なく自由な時間に会議に参加できる。あるいは出先からでも会議に参加できるということ。それから年代層にも幅が出てきたというようなことです。そこで開かれた町政、あるいは住民の参画による協働のまちづくり、このインターネットを活用する電子会議室など、どのような認識を持っておられるか。それから、これらの導入に向けても検討の余地があるのではないかなということを感じておりますが、その辺の所見を伺います。
173 ◯副議長（八木秀英） 企画財政課長。
174 ◯企画財政課長（土屋秀明） お答えいたします。
上杉議員の今の質問、発言の内容を聞かせていただきますと、非常に内容に詳しいものですから、長泉町の今のホームページ、あるいはインターネットの関係ですが、先ほど行政課長が答弁しましたように、まずはホームページを平成９年度から始めております。その中で、先ほど随時ホームページの中身をなるべく充実していくという方向で来ております。今後の取り組みにつきましては、先ほど課長の方が答弁したとおりでございます。
今の電子会議室、私は恥ずかしいんですが、自分でインターネットをしておりません。ですから中身については技術的なことはよく存じておりませんが、今回の電子会議室ということの御質問をいただきまして、一番考えられるものは、先ほど４つの柱、基本的な掲示板方式というようなお話がありましたが、そちらが一番電子会議室で一般的に考えられることではないかなということで、御答弁を用意しておりました。
そちらの考え方でいきますと、今お話のありましたように、長泉町も協働によるまちづくりを総合計画の基本理念の３本の１つに掲げて今年度からスタートしております。当然ながら、これからの行政の中では、住民と一体となって、お互い手をつなぎ合いながら行政、まちづくりをしていこうということになりますと、お話の中にありました情報の共有化がまず第一だと考えております。